物件査定のご依頼を頂いた時、不動産会社として価格をつけることになります。不動産会社が言うのもなんですが、実は、この時は売主様が不動産会社を査定する絶好のタイミングにもなります。

不動産会社は物件を査定するために売主様に様々な事を聞き、不動産のプロとしての見解によって価格の説明と根拠を示します。

売主様に対し、売却のプロセスや方法について細かく説明する必要もあります。

そこで、担当者が、一体どのような説明をするのかということに注目をするのです。「お客様を大切にする風土文化」のある不動産会社なら、売主様が理解しやすいように説明をするでしょう。

資料も充実させ、一般の人でも理解しやすいような配慮がなされています。お客様を大切にすることは、決して「口が上手い」ということではありません。

「一生懸命分かりやすく説明しようとしている姿勢」が大切だと思っています。

◆相続に伴う資産の名義変更に必要です

相続では、預貯金は銀行、株式は証券会社、不動産は法務局など、手続きや届出のときに、たびたび戸籍謄本が必要になります。当然、お亡くなりになった人（被相続人）の分も必要で、戸籍集めは、場合によって大変な作業になることもあります。

◆現存の戸籍だけでは分からないことも・・

相続で被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を揃えるのは、相続人が誰で、何人いるのかを確定するためです。引越しなどの度に転籍をしていると、それだけ戸籍が増えていきます。戸籍は転籍や結婚などで書き換えられますが、それ以前の記載は一部省略されるため、離婚した相手との間に子供がいたり、認知した子供がいたりしても、現存の戸籍だけでは分からないケースもあります。そのため、通常は、最後の本籍地で戸籍を取得した後に、転籍や結婚を手掛かりに出生まで遡ることになります。

戸籍は郵送でも取り寄せることが出来ます。集めた戸籍は遺産の名義変更に必要なそれぞれの手続きに使います。各手続きで戸籍の束が必要になるため、提出先が多いと厄介になります。戸籍などの書類は、希望をすれば返却してくれる場合もありますが、時間がかかることもあり、１つの束を使いまわすと時間がかかり、手続きに必要な数だけ用意するとそれだけ費用もかかります。

◆そんな不便を減らす制度もあります

名義変更の手続きに必要な戸籍について、面倒を減らす制度が「法定相続情報証明制度」です。集めた戸籍と必要な資料を法務局に提出すると、一覧図を保管してくれて、確認済みの一覧図の写しを無料で必要な枚数を交付してくれます。このような制度も知って上手に活用してください。