最近は、沖縄でも不動産が上がっていいるとの話を聞き、これはチャンス！と、不動産を売ろうかどうか、考えている方は結構多いんではないでしょうか、また「一生に一度の売り買い」だった不動産も、今では、1度どころか２度３度と買いかえ、よりグレードの高い住宅へと住み替える人が増えています。

その際に一番気になるのは、いったい幾らで売れるのか？というのと、やはり幾らの税金がかかるのか？でしょう。

しかし、様々な特例制度がありますので、うまく利用していくことが、とても大切になります。

ここでは、一般の人が戸建住宅を売った時をモデルに、簡単な計算方法を書きます。特例などを実際に利用される場合は、専門家（税理士等）に依頼されてなされるのをお勧めします。

個人が、居住用不動産（土地建物）を売却したときに、利益（以下譲渡所得）が出た場合、その利益に対して、譲渡所得税と、住民税がかかります。

[[長期譲渡と短期譲渡で、こんなに変わる税金！]]

まず、この利益（譲渡所得）がいくらなのかを、正確におさえることが、必要です。次に、何年持っているのか、その区分が長期譲渡（五年超）か、短期譲渡（５年以下）によって、税率が大きく変わります。

これは、不動産所有者ならよく聞く話だと思います。

ちなみに平成２９年度の譲渡所得税は、５年超の長期譲渡場が、※純利益（課税譲渡所得金額）の２０％（所得税１５％・住民税５％）に比べ、５年以下の短期の場合は、なんと３９％（所得税３０％住民税９％）にも跳ね上がってしまうのです。

その差、１９％はとても大きいですね！ビックリです！

過去の反省も踏まえ、投機的な短期売買が繰り返されることによって、不動産が異常に高騰をすることを、抑えるための、政策だと思いますが、一般の方にとってはどんな事情があっても、５年超（譲渡した年の１月１日現在で、５年以上）を満たさないと、多額の税金を支払わせられる、のは、個人的には、どうかと思います。

※（注）長期・短期いずれの場合も、平成25年より平成４９年まで復興特別所得税として、所得税の２．１％が別途かかります。

[[庶民の味方、３０００万円特別控除]]

まあ、そのかわりと言っては何ですが、特定の居住用を売る場合は、３０００万円特別控除と言って、利益の３０００万円までは非課税の特例がありますので、ご安心ください。

「じゃあ住宅ではない場合は、どうなるんだ？」って、聞かれそうですが、基本的に前述の税率になりますが、様々な特例がありますので、追ってご紹介したいと思います。

もちろん、利益が出ないで、赤字なら、税金は１円も出ません。

次回は、※純利益（課税譲渡所得金額）の計算方法と、前述の３０００万円特別控除も含めた、住宅を売ったときの税金軽減の特例措置について、書きたいと思います。

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